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名称　：　（仮称）新温泉風力発電事業

事業者　：　合同会社NWE-09インベストメント
職務執行者　：　アダム・ベルンハード・バリーン

事業規模　：　日本最大級の巨大風力発電
区域面積　：　約2,830ヘクタール
最大総出力　：　92,000kWの風力発電所

計画地　：　兵庫県美方郡新温泉町熊谷周辺

風車概要　：　高さ150メートル、ローター直径130メートル
4500KW級の巨大風車を21基

　標記事業の計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）について、環境の保全の観点 から審査を行った。
本事業は、合同会社 NWE-09 インベストメントが、美方郡新温泉町内で、最大出力 92,000kW の風力発電施設を設置する計画であり、現地の好適な風況を生かし、安定的かつ効率的な 再生可能エネルギー発電事業を行うとともに、電力の安定供給及び地域に対する社会貢献 を通じた地元の振興に資するとしている。
しかしながら、本事業は新温泉町内の山地の尾根上に国内最大級の風力発電施設を新設 するものであり、大型の風車の設置工事、土地の造成及び取付け道路の建設工事等の実施 及び施設の供用にあたって、地域環境に対してこれまで想定しえない重大な影響を及ぼす 可能性がある。
このことから、事業計画の決定及び環境影響評価の実施にあたっては、選定した計画段 階配慮事項への配慮はもとより、以下の措置を適切に講じることにより、環境への影響を 回避・低減する必要がある。１ 全体的事項
(１) 本事業は山地において大規模な風力発電施設を設置するものである。一方、事業 実施想定区域は、全域が平成 29 年 9 月 27 日に山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク として再認定されているエリアであり、地質学的価値のみならず考古学的、文化・ 歴史的な価値を有すること、及び多様な動植物が生息・生育するとともに、それら の動植物にとって重要な生態系を形成している自然的環境が豊富な区域である。 このことを十分に認識した上で、配慮書で選定した計画段階配慮事項以外の影響 要因や環境要素も考慮するとともに、計画決定の過程で配慮した結果が分かるよ う、環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）に記載すること。なお、その 過程において、重大な環境影響を回避又は低減できない場合には、事業規模の縮小 をはじめ、その他必要な事業計画の見直しを行うこと。

(２) 本配慮書は計画熟度の低い段階における評価であり、工事の実施に伴う環境影 響に関する項目が対象として選定されていない。今後、風力発電設備や取付け道路 等の配置や規模の設定及び工事計画の策定等にあたっては、事業実施想定区域及 びその周辺の環境についての最新の知見や専門家の意見等をふまえ、生活環境や 自然環境への影響を適切に調査、予測及び評価すること。また、方法書においては、 風力発電施設の配置、規模及び具体的な工事計画等を明らかにし、これらに関する 環境配慮に係る検討経緯も含め記載すること。

(３) 環境影響評価の実施にあたっては、事業実施想定区域及びその周辺の状況を考 慮し、影響が懸念される騒音、超低周波音、動植物及び生態系等の － 2 － て、予測の前提条件を具体的に示すとともに、重複影響にも留意すること。

(４) 環境影響評価の実施にあたり、環境影響評価指針（平成 10 年兵庫県告示第 28 号）も踏まえ、調査等の方法を選定すること。

(５) 災害、事故により生活環境への悪影響が生じないよう災害対策等に配慮すると ともに、造成工事や伐採工事等による斜面の崩落や土砂の流出等の問題が生じな いよう、工事期間中の安全対策を確実に実施しなければならない。

(６） 本事業計画及び環境影響評価の内容について、適切な機会をとらえて地域住民 に対して十分説明を行うとともに、事業を進めるにあたっては地域住民の理解を 得るよう最大限の努力を行うこと。 なお、インターネットでの図書の公表にあたっては、法に基づく縦覧期間終了後 も公表を継続することや、印刷を可能にすること等により積極的な情報提供に努 めること。

２ 個別的事項
(１) 騒音及び超低周波音
ア 風力発電施設の規模及び配置等の検討にあたっては、最新の知見に基づいた適 切な方法により調査、予測及び評価を行うこと。
イ 事業実施想定区域及びその周辺には交通量の多い道路や大規模な事業場等が なく静穏な環境である。また、この地域は住居が各所に点在しており、これらに 対する騒音及び超低周波音による環境影響が生じるおそれがあるため、風車は住 居から十分に離隔させること等により、環境影響を回避又は低減させなければな らない。なお、騒音による環境影響を低減するための離隔距離については、過去 の事例を参考にしつつも、本計画で用いられる風車が過去にほとんど例のない国 内最大級のものであることを考慮しなければならない。
ウ 標高の高い位置にある集落に対しては騒音が直接届くおそれがあるため、住居 との距離のみならず地理的条件も十分考慮のうえ、風車の設置位置を検討するこ と。

(２) 風車の影 事業実施想定区域内及びその周辺の住居等の多くは山の谷間に沿って存在し ており、風車は住居等よりも標高の高い位置に設置されることが推察される。住 居等より高い場所に風車が設置された場合、平地に設置された場合と比較して、 風車の影の影響範囲がより遠くまで及ぶおそれがあることから、事業計画の策定 にあたっては風車の配置と住居等の位置関係及び住居に影がかかる時間等に十 分留意するとともに、適切に環境影響評価を実施すること。

（３） 水環境
ア 事業実施想定区域内及びその周辺には、熊谷川及びその下流の岸田川並びに矢 田川などの河川や、上水道、簡易水道及び農業用水等の水源地が存在しているこ とから、事業実施に伴う土地の改変等による濁水の発生、地下水脈や河川の水量 及び水質への影響を回避・低減するよう、適切な事業計画とすること。 イ 事業の実施に伴い発生する濁水が直接河川に流入することを防止するための、 － 3 － 調整池や仮設沈砂池の設置及び適切な維持管理等の環境保全措置を検討するこ と。なお、事業実施想定区域の地質的な要因により、濁水中には重金属類等の有 害物質が含まれる可能性が否定できないことから、工事の詳細設計においては有 害物質対策についても必要な検討を行うこと。

(４) 動物・植物・生態系
ア 事業実施想定区域及びその周辺は、イヌワシやクマタカ等の希少猛禽類が生息 するとともに、ノスリやハチクマをはじめ、その他の鳥類の渡り経路となってい ると考えられる。
特にイヌワシについては、配慮書で「計画地はおそらく影響の少ない場所であ る」とされているが、この表現には大きな問題がある。扇ノ山を中心とする岸田 川流域は、県内ではわずか２ペアしか生息しないイヌワシのつがいの内の１ペア の生息地である。イヌワシの行動圏は、最大約 16 キロメートルに及ぶと考えら れることから、事業実施想定区域内に行動範囲が含まれる可能性がある。さらに、 繁殖していない若いイヌワシが、繁殖の機会をうかがって、ペアのなわばりの周 囲で活動していると考えられる。
したがって、岸田川ペアの雌雄や、置き替わりが期待される若鳥がバードスト ライクに遭う危険もある。実際に、2008 年には岩手県釜石市において風車へのイ ヌワシの衝突死事例が確認されている。もし１個体でも衝突死すれば、イヌワシ の県内絶滅が近い将来起きる可能性がある。 さらに、クマタカが谷ごとに生息していることが確認されており、バードスト ライクが頻発するリスクもある。
また、事業実施想定区域が位置する兵庫県但馬地域においては、国の特別天然 記念物・国内希少野生動物種であるコウノトリの野生復帰事業が実施・継続され ている。現在、野外個体数の半分にあたる約 50 個体の若鳥が、但馬地域を離れ 全国へ移動・分散している。コウノトリは移動する際に山地を越えて飛行するこ とがありうるため、事業実施想定区域及びその周辺もコウノトリの移動経路にな っていると考えられる。
以上のように、事業実施想定区域及びその周辺は絶滅の危機に瀕している希少 な鳥類の生息場所や移動経路となっていることから、一度でもバードストライク 等による鳥類への被害が発生すると、国内における種の存続に対して重大な影響 を及ぼすことが懸念される。
したがって、希少猛禽類を含めた鳥類の飛行経路や飛行高度に関する現地調査 を綿密に行うとともに、専門家のみならず地域住民や地元の自然活動団体等から の意見を十分に考慮し、事業の実施に伴うバードストライクや鳥類の生息環境へ の影響について、適切に環境影響評価を行うこと。なお、その過程において、重 大な環境影響を回避又は低減できない場合には、必要な事業計画の見直しを行う こと。
イ 事業実施想定区域及びその周辺は、但馬山岳県立自然公園区域や保安林も存在 する自然豊かな山林であり、多種多様な動植物が生息していることから、豊かな 生態系を維持する上で重要な役割を果たしていると考えられる。風力発電施設の － 4 － 設置、取付け道路の建設及び作業ヤードの造成等によって、広範囲の森林伐採が 想定されること、動物の移動経路を遮るおそれがあることから、調査範囲及び調 査時期等を十分に考慮して環境影響評価を行うこと。
ウ 事業実施想定区域及びその周辺の河川、谷筋の沢等の水系及び湿地等には、国 の特別天然記念物であるオオサンショウウオをはじめ、多種の両生類、爬虫類、 魚類、水生昆虫、底生生物及び水生植物等が生息・生育していると考えられる。 これらの種に対しては、生息・生育場所の土地改変による直接的な影響のみなら ず、工事手法によっては地下水の流れ、水系の流入水量及び水質の変化等による 複合的な影響が生じるおそれがあると考えられるため、専門家のみならず地域住 民や地元の自然活動団体等からの意見を十分に考慮して適切に環境影響評価を 行うこと。

(５) 地形及び地質 事業実施想定区域は、全域が山陰海岸ユネスコ世界ジオパークに認定されてい るエリアであることを踏まえ、重要な地形及び地質を評価項目に選定して適切に 環境影響評価を実施し、影響を回避・低減するよう事業計画を策定すること。

(６) 景観
ア 風力発電施設の大きさ、配色及び配置等の検討にあたっては、景観の形成等に 関する条例（昭和 60 年３月 27 日条例第 17 号）に基づく特定建築物等景観基準 を遵守するとともに、最寄りの稜線から突出する高さを可能な限り低く抑えるな どの配慮を行うこと。また、供用時において周囲へ与える圧迫感や威圧感等の影 響を回避・低減するとともに、四季を通じて変化する自然風景への調和並びに複 数基のまとまりの景観について配慮した上で事業計画を検討し、方法書に記載す ること。
イ 事業実施区域周辺には、兵庫県立但馬牧場公園や清正公園等の主要な眺望点が 存在していることから、専門家や地域住民の助言も踏まえ、適切に環境影響評価 を実施すること。なお、眺望点の選定にあたっては、自然公園内における主要な 展望地についても検討するとともに、必要に応じて地域住民や自治体の助言等も 得た上で、集会所等の地域住民にとって身近な場所についても対象として検討す ること。

（７） 人と自然との触れ合いの活動の場 事業実施想定区域及びその周辺は、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークに認定さ れているエリアであることから、特定の施設だけではなく、エリア全体が自然歩 道や登山道でのトレッキング、自然条件を生かしたツーリズム等の活動の場とな っていると考えられる。このことを十分考慮した上で事業計画を策定し、適切に 環境影響評価を行うこと。

（８） 廃棄物 工事中に相当量の伐採木及び建設残土等の発生が見込まれることから、伐採木 及び建設残土等の発生量及び発生時期を可能な限り早期に予測するとともに適 切な処理計画を策定し、その結果を方法書に具体的に記載すること。 － 5 －

（９） 文化財 事業実施想定区域内には、数久谷口遺跡や高山口城跡をはじめ多数の埋蔵文化 財が存在している。また、事業実施想定区域は広範囲に設定されており、未知の 埋蔵文化財が存在する可能性があることから、綿密な現地調査を実施するととも に、未知の埋蔵文化財が発見された場合は所管官公庁に連絡し適切な措置をとる こと。

（１０） その他
ア 事業実施想定区域内には、保安林、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域が存 在している。事業計画の検討にあたっては、風力発電施設の設置や取付け道路 等の工事が困難と想定される区域は事業実施区域から除外するなど、適切な対 応を行うこと。また、これらの区域で事業を計画する場合は、事前に所管官公 庁と協議の上、必要な指導を仰ぐこと。
イ 環境影響評価の過程で重要な動植物や地質等が新たに見つかった場合は、所 管官公庁のみならず山陰海岸ジオパーク推進協議会にも連絡の上、保全や公開 等に協力すること。

　本事業は、合同会社ＮＷＥ-09インベストメントが、兵庫県美方郡新温泉町において、最大で総出力92,000kWの風力発電所を設置するものである。
本事業は、再生可能エネルギーの導入・普及に資するものであり、地球温暖化対策の観点からは望ましいものである。
一方、本事業者によれば、本事業者である合同会社ＮＷＥ-09インベストメントは従業員が居ない特別目的会社である合同会社の形態をとっており、本事業は実質的には、合同会社の業務執行社員である日本風力エネルギー株式会社が合同会社ＮＷＥ-09インベストメントとして実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定である。本事業者が合 同会社ＮＷＥ-09インベストメントあるいは同様の形態の別社名で本事業の他に５件の風力発電事業の環境影響評価手続を並行して進めようとしていることに鑑みると、本事業に求められる環境配慮等が適切に実施されないことが懸念される。また、本事業者は、計画段階環境配慮書の作成に際し、現地確認等による現況把握、計画段階配慮事項の選定、事業実施想定区域の設定等を十分に実施しておらず、計画段階環境配慮書における重大な環境影響の回避・低減に係る検討が十分とは言えない。さらに、本事業は、これまで国内の陸域では実績 の少ない単機出力4,500 kWの比較的大型の風力発電設備を中山間地の尾根沿いに21基程度 設置する計画であるが、当該尾根付近には急峻な地形が多く、既設の道路が少ないことから、 大規模な造成工事や道路工事に伴う土砂崩落及び河川・沢筋等への土砂又は濁水の流出等に よる水環境及び動植物の生息・生育環境への影響が懸念される。
したがって、本事業計画の更なる検討に当たっては、以下の措置を適切に講じられたい。 また、それらの検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載されたい。
（１）騒音等に係る環境影響　（内容は略）
（２）風車の影に係る環境影響　（内容は略）
（３）土地の改変に伴う自然環境に対する影響　（内容は略）
（４）水環境等に対する影響　（内容は略）
（５）鳥類に対する影響　（内容は略）
（６）植物及び生態系に対する影響　（内容は略）
（７）景観に対する影響　（内容は略）

環境影響評価　：　方法書終了　→　現地調査中

許認可　：　事前相談終了　→　手続中

設計　：　基本設計終了　→　詳細・実施設計中

売買契約　：　事前検討終了　→　手続中

用地手続　：　用地調査・協議・契約中

平成32年　工事着工
平成35年　発電開始